浮気調査・不倫調査PRESS

自力での浮気調査方法や浮気調査の料金・費用相場や実績などを紹介

浮気調査費用が格安の探偵事務所に依頼する際の注意ポイント

ほとんどの方にとって、探偵事務所というのは関わりの薄いものでしょう。少なくとも掛かりつけの病院や行きつけのカフェのように、人生において何度も足を運ぶところではありません。ただ、馴染みが薄いために、探偵事務所を選ぶ基準も「知名度」「なんとなく」「相談員の印象」といった、あいまいなものとなりがちです。そうした中で「調査料金」は、選択の基準として明快なように見えます。しかし、本当にそうでしょうか?

料金の安さを謳う探偵事務所はたくさんあります。同じ程度の調査をしてくれるなら、安ければ安いほどいい。それは確かです。ところが、うまい話には裏があります。この記事では、格安料金を前面に押し出す探偵事務所の問題を暴いていきます。料金で選ぶ前に、一度立ち止まって確認してみてはいかがでしょうか。

1.浮気調査料金は安いほうがいい?

探偵事務所や興信所のウェブサイトを見比べてみると、浮気調査の料金はピンからキリまであります。一応の相場はありますが、調査の方法や期間、難易度によっても料金は変わってくるため、なかなか定まった額を設定するわけにはいかないようです。

いずれにせよ、調査というサービスのクオリティが同等であれば、安いに越したことはありません。同じサービスを、わざわざ高いお金を出して買うのは不経済だからです。したがって、「安いほうがいい?」という問いの答えは、「その通りです」となります。ただ、格安調査を謳う事務所を選ぶ際には、以下の2点に注意しなければなりません。

  • 本当に安いのか?
  • きちんと調査をしてくれるのか?

中には、「格安」や「激安」と表示しながら、実際に依頼してみると追加料金がいろいろと上乗せされ、結局は割高となってしまうケースもあります。たとえば、格安なのは初回調査のみで、本格的な調査を始める際には正規の料金が掛かるケースや長期の調査を依頼した場合に限って適用される割引価格を表示しているケース、調査を延長したときの加算料金が高額であるケースなどが挙げられます。

いずれも客を呼び込むために料金を安く表示しているだけで、実際に格安での調査を行えるのは例外的な場合に限られるという特徴があります。掲げられている料金表示だけで安いかどうかを判断するのは避けたほうがいいでしょう。

2.浮気調査にはどのくらい掛かるか

(1)サービス業務の料金相場を判断するには

値札が付いて店頭に並ぶ商品とは異なり、ブライダル関連や法律相談など、サービス業務の相場というのはわかりにくいものです。その中でも、とりわけ浮気調査の相場感は掴みにくいものではないでしょうか。一般的に、料金相場が妥当かどうかを判断するための目安としては、「原価率」があります。

原価、つまり「そのサービスを提供するのに掛かる費用」よりもサービス料金が安くなることはありません。そこで、おおよその調査費用を知ることで、料金が不当に高かったり安かったりしないかを判別することができます。

(2)浮気調査に掛かる費用内訳

では、浮気調査にはどのくらいの費用が掛かるのでしょうか。費用の内訳としては、①人件費、②経費、③実費、④各種手当が挙げられます。以下、順に見ていきましょう。

①人件費

これは調査員(探偵)を稼働させるために掛かる費用です。調査員が1人なら1人分、2人なら2人分というように、人数分だけ掛かります。浮気調査を行うには、通常2~4名体制を採ります。たとえば、探偵の月収が20万円~30万円だとすると、日給は1万円前後となるでしょう。したがって、1日分の浮気調査を依頼し、調査員を2名稼働させたとすると、最低でも2万円程度の費用が掛かることがわかります。

②経費

経費に含まれるのは、車両や機材などの使用手数料や雑費、報告書作成代などの技術費です。道具の使用による消耗分と、技術を駆使する分の費用が掛かってきます。これらをどのような名目で請求するかは事務所ごとに異なりますが、料金には確実に含まれています。一例として、レンタカーを1日借りると8000円ほど、高性能カメラのレンタル料は1万円ほど掛かります。

これらに加えてGPS(人工衛星からの信号を用いて位置測定を行うシステム)などを使用することもあり、技術費や雑費が掛かってくるでしょう。そのため、1日分の調査では経費だけで2万円程度を要します。

③実費

調査や打ち合わせを行うため実際に支出した費用を実費と言います。対象者を車で尾行した場合、交通費やガソリン代、駐車場料金や高速道路料金が掛かります。また、泊まり込みで調査する必要が生じた場合、宿泊費が掛かります。業務上、携帯電話や無線でやり取りを行った場合は通信費が、ペンやメモを使用した場合は消耗品費が必要となります。

また、報告書や案内などを送るときには郵送費が掛かります。これらの実費は調査内容によって異なりますが、1日の調査であれば5000円~1万円ほど見ておくといいでしょう。

④各種手当

調査員の人件費を基本給だとすると、特殊な行動に伴う臨時費用が手当です。たとえば、配偶者が旅行先で愛人と密会している現場を撮影しなければならない場合、調査員も遠隔地に行く必要があるため、出張手当が掛かります。また、深夜や早朝に張り込みや尾行を行う必要があれば、実質的に残業を求めるのと同様なので、時間外手当も掛かります。法律上、時間外労働や深夜業の割増賃金は2割5分以上とされています。夜遅くまで張り込みを依頼するようなケースでは、1日につき5000円前後は必要となるでしょう。

(3)1日の浮気調査に掛かる費用

以上をまとめると、調査員1名で浮気調査をした場合、1日当たり最低でも3万円以上は掛かることとなります。標準的な調査では交代要員を含めて2名以上の調査員を用いるので、4~5万円は見ておく必要があるでしょう。長期間の調査を依頼する場合は、割引サービスなどにより1日当たりの料金がもう少し下がることもありますが、限度はあります。

逆に、1日の調査料金が数千円程度という格安の探偵事務所は、言わば「原価割れ」となっている可能性が高く、要注意と言わざるを得ません。

3.安さにはワケがある

浮気調査にはそれなりの費用が掛かります。それにもかかわらず、格安で調査を引き受けられるとしたら、何らかの理由があるはずです。考えられるのは、「実は安くない」ケースと、「無理やり安く抑えている」ケースです。

(1)「実は安くない」ケース

上でも少し触れましたが、ウェブサイトなどで格安料金を表示しているからといって、最終的に請求される料金が安いとは限りません。初回調査のみ格安、長期契約を前提とした割引価格、高額な延長加算料金で元を取る、などのトリックがある可能性があります。また、表示されている料金は調査員1名の場合で、実際の調査は複数名の調査員を稼働させるために高くなるという例もあります。

ほかには、成功報酬制を謳って「失敗すれば無料」と言いつつ、何がどうなれば失敗なのかを明らかにせずに「成功しました」と言い張って報酬を請求するというケースもあります。このように、安く思えるだけで実際には安くない(むしろ割高である)ことも少なくないため注意すべきです。

(2)「無理やり安く抑えている」ケース

ただ、「実は安くない」ケースよりも問題なのは、最終的な料金自体も本当に安い場合です。安ければ問題ないと思われるかも知れませんが、そうではありません。料金が安いということは、調査費用をそれ以上に低く抑えなければビジネスとして成立しないためです。具体的には、通常の調査から以下の要素が削られていると考えられます。

  • 人件費
  • 調査時間
  • 機材

まず、調査に動員する調査員の数が少なければ少ないほど、人件費は安くなります。ところが、浮気調査の手順は基本的に「対象者を追跡して肉体関係を示す証拠を確保する」というものなので、複数人での行動を要します。単独での調査は対象者を見失うおそれがありますし、対象者に気づかれる危険性も増します。何よりトイレ時の交代すらできません。調査員を削るのは、結果的に調査の質の低下を招きます。

次に、調査時間を減らせば費用も減ります。1日24時間をフルに張り付く場合と、1日6時間のみを調査に当てる場合とでは、単純計算で費用に4倍の差が生じるでしょう。もちろん、あらかじめ浮気が行われる時間帯が絞り込めていれば、短時間の調査でも差し支えありません。しかし、そうでなければ調査時間の削減は調査の長期化をもたらします。その間はずっと浮気の疑いや苦しみがつきまとうことになり、精神衛生上も好ましくありません。

さらに、使用するカメラや録音機材などの性能をグレードダウンさせることで、経費を抑えることが可能です。しかし、これは大きな問題です。浮気調査は、単に浮気の事実を確認するのみならず、しっかりとした証拠を得るために行われるものでもあります。証拠とは、裁判上も不貞行為が認定されるに足る有力なものを指します。せっかくホテルから出てくる写真を撮っても、相手の顔が不鮮明であれば証拠として認められません。品質の低い機材を用いることは、調査自体を徒労に帰すおそれがあるものです。

(3)浮気調査の目的を達成するために

支払う料金を安く抑えようとして、肝心の証拠が得られなければ、そもそも浮気調査を依頼する意味がありません。それでは本末転倒です。浮気調査は、あくまでも証拠を手に入れ、浮気した配偶者や浮気相手と交渉し、ひいては新しい未来を切り開くために行うものです。そのためには、料金の安さだけを見るのではなく、確かな調査を行ってくれる探偵事務所を選ばなければなりません。

4.確かな探偵事務所の選び方

多少料金が掛かるようでも、信頼できる探偵事務所を選ぶほうがいいはずです。では、そうした事務所はどのように選べばいいのでしょうか。

(1)探偵事務所選びの基本

まず、その探偵事務所自体が真っ当かどうかを判断するポイントとして、法律に則っているかという点が挙げられます。言うなれば、これは足切りラインの見極めです。探偵業を規制する探偵業法では、探偵業を行う際の届出が必要と定められています。届出が適法に行われていれば、公安委員会が証明書を交付することとされています。つまり、探偵業届出証明書があるかどうかは、一つの判断の目安となります。

加えて、探偵業法では契約の際に、調査内容や期間、方法、料金の概算などについて書面の交付を行い、説明しなければならないと定められています。このような説明がなされない探偵事務所は避けたほうがいいでしょう。

参照元URL:探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)

(2)立場と責任がはっきりした事務所を選ぶ

探偵というのは、ただでさえ怪しく見られがちです。そのため、しっかりした業者であれば、連絡手段や事務所の所在、担当者などがはっきりしています。本拠地も持たず、携帯電話の番号しか教えてくれず、誰がどう調査するのかも知らせられないような事務所は、信頼性が低いものと言えるでしょう。場合によっては、高額な料金を支払わせた挙げ句に逃げ出す可能性すらあります。

確実な連絡手段や事務所の場所、調査員はきちんと確認しておくようにすべきです。全国展開しているような大手事務所であれば、前払い後に夜逃げされるといった心配は不要です。

(3)料金と調査方法の説明の明確さ

いきなり「総額100万円です」と言われたところで、何にどれだけ掛かるのかがわからなければ、見積もりとして意味がありません。料金の説明とは、調査方法や内容、期間との兼ね合いで成り立つものです。何名の調査員でどこを何時から何時まで張り込むのか、何日くらい掛かるのかといったことは、ちゃんと説明を受けましょう。

できれば、依頼者側から聞かなくても、探偵業者側から説明してくれるところが望ましいと言えます。また、説明の際に機材も紹介してくれるところだと、なおいいでしょう。カメラやGPSの性能を見せてくれることで、ある程度の調査能力もうかがい知ることが可能です。この際、機材の性能も説明できるかがチェックのポイントです。

(4)調査報告書のサンプル提示

調査だけではなく、重要なのは証拠、つまり調査報告書です。きちんと裁判でも使えるような報告書が渡されるのかどうかをチェックしておく必要があります。写真や動画が鮮明で、入手日時も記録されてあれば、ひとまず信用できます。打ち合わせの際には、調査報告書のサンプルを見せてもらうようにするとよいでしょう。

また、見落としがちですが、浮気の事実が確認できなかった場合でも報告書はもらえるのかは確かめておくべきです。報告書がなければ、本当にきちんと調査をした上での結論なのかがわからないからです。

(5)打ち合わせ時の態度

担当者の人間性と調査能力には、直接の関係性はありません。ただ、依頼者側も人間ですし、浮気の有無というプライベートな調査を依頼する以上、信頼できる相手を選ぶに越したことはないでしょう。

やたらと契約を迫ろうとする、こちらを見下したような言動がある、調査もしないうちから「絶対浮気していますね」などと決めつける、などに当てはまる場合、依頼を見合わせたほうが無難です。気になったところを気軽に質問できるかどうかは、納得の行く結果を得るためにも重要です。

まとめ

格安を謳う事務所は、実は安くないか、料金相応の質の低い調査を行うかの、いずれかである可能性が高いと考えられます。「安ければ調査結果なんてどうでもいい」という依頼者はいません。

下手な浮気調査を頼み、相手に知られてしまっては、かえって調査難易度が上がったり、離婚裁判で不利になったりするおそれもあります。料金について不安があれば、まずは信頼の置ける探偵事務所を探し、そこで料金の支払い相談をしたほうが確実です。浮気調査を何のために依頼するのか、それがもっとも重要なのです。

監修者 MR探偵社代表取締役社長 岡田真弓
監修者MR探偵社代表取締役社長 岡田真弓

2003年総合探偵社・株式会社MRを設立。浮気調査や人探し、信用調査、企業調査、裁判証拠収集などの基本的な探偵業務に加えて、夫婦間の問題には心のケアが必要という考えから、業界初の「カウンセリング担当制度」を 導入。その新しい視点が反響を呼び、探偵業界で売上 No.1を達成。2008年専門的技術を備えた探偵 を育成するためにMR探偵学校を開校し、学長に就任。
2017年一般社団法人日本ライフメンター協会を立ち上げ、理事に就任。ラジオ日本では「岡田真弓の未来相談室」のパーソナリティーとして出演中

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